年収の問題

現在、自動車の担保ローンや銀行のカードローン等、一部の例外を除き、消費者金融からお金を借りられるのは、年収の3分の1までと制限されている。(総量規制)
学生ローンも当然、総量規制の適用を受けるわけだが、ここにきて「自己申告」による問題点が浮上してきた。
 
そもそも総量規制によって収入証明を提出しなければならない要件として、1社から50万円以上借りる場合、もしくは、他の借り入れと合算して100万円を超える場合となっている。
 
学生ローンはいずれかの条件にあてはまる場合、貸付をする事はほぼない事から、事実上「自己申告」のみでOKという事になっているのが現状だ。
しかも、学生ローンはアルバイト先等への在籍確認はしていないというのが謳い文句である。
言ってみれば、アルバイトをしていなくても、「セブンイレブンでやっている、年収は150万円はある」と言えば、それで通ってしまうのである。

利用する学生からすればなんともありがたい話ではあるが、ある意味法律の抜け穴とも言える内容である。
しかし、さらに法律を厳しくし、全てに収入証明の提出を義務付けるのもなかなか難しい問題だ。
事実上、学生の大半がローンを組めなくなるからだ。
 
学生とはいえ、どうしてもやむにやまれず借金をしなければならない局面もある。
学生ローンは今後、アルバイト先の確認方法や収入の確認に対し、真剣に対策をする必要があるだろう。

先日、東京都知事選挙が行われ、舛田さんが見事当選を果たしたが、2位に元日弁連会長の宇都宮健児氏が入った。
宇都宮氏は貸金業者とは決して良い関係ではない。
場合によっては、収入証明の完全義務化もありえた話かもしれないのだ。(あくまでも憶測だが)

この業界は、いつ何があってもおかしくない。
今から対策を練っておく必要が急務といえるであろう。

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