学生が手軽に利用できるという事で、学生の間で流行している学生ローンだが、最近では一部の学生が誤った使い方をする事が話題となっている。
先日、NHKで放送された番組で、ビジネス目的で55万円もの大金を投じ、泣き寝入りになっているという報道があった。
表向きは投資の為のDVD購入と、投資セミナーの参加だが、実態は連鎖販売取引の可能性が持たれる内容となっている。

連鎖販売取引とは、俗にいうマルチ商法などを指し、特定商取引法によって定められる商法の事である。
特定商取引は、説明責任などをしっかりと果たしていれば違法とはならないが、こういった商法は説明責任においてほとんど果たされていないのが実情である。
なぜならば、これらのビジネスは特定商取引の知識を持たない、学生同士の勧誘となる事が多く、都合の良い事しか話さないケースがほとんどだからだ。

マルチ商法の勧誘にあたり、「損をするかもしれない」等のリスクについては、説明責任の重要事項だが、これらに触れられる事はほぼ皆無なのである。
ここで問題となるのは、対象者が社会経験の未熟な学生であるがゆえ、事の重大さに気づいていないという点なのだ。

対策
対策としては、特定商取引に関する情報を、マスメディアなどを通じて幅広く周知する事と、学生ローン各社が注意深く、申し込み者の挙動を探るに努める他ない。
こうした問題は学生ローンばかりか、一般の消費者金融でもしばし問題となっており、利用者に対して注意喚起を呼びかけるよう、関係機関より各消費者金融等に対し、徹底指導の通達がなされている。
にもかかわらず、マルチ商法の被害はいつになっても収まる気配がない。
マルチ商法は姿形を変え、いつの時代もなくなることはない普遍的な問題である。

そこで一つ提案したい事がある。
マルチ商法なおの被害を事前に食い止めるには、そうした知識を予め教育しておく他ないと考えている。
例えば、学生が誰かに学生ローンへ連れていかれたとしよう。
ここまできてしまっては、いくら学生ローンの従業員が注意喚起をしようと、ほとんど食い止める事はできない。
その学生は、既に洗脳されてしまっている可能性が高い為だ。
何らかのセミナーなどに参加してしまっている可能性もあるし、被害者は紹介者の手前上、おかしいと思っても断りきれない状況に追い込まれているのである。

こうした事態を打開するには、勧誘する人間との接触をしないようにする判断力を、学生自身に身に着けさせる必要があるのだ。
こうした教育をできるのは、家庭か学校しかないだろう。
一般家庭では、親がこうした背景を知らないことも多い為、やはり現実的には学校教育が理想となる。

学校での教育
学校でもしマルチ商法などに警戒する為の授業を実施する場合、ぜひ実行してほしい事がある。
例えば、今回のNHKの件では、投資の為のDVDがキーワードとなるが、マルチ商法には様々なものがあり、今回の一見は氷山の一角でしかない。
今回の件で、もしこれから被害にあうであろう学生が、同様のDND関連の話であれば踏みとどまるかもしれない。
「DVD」というキーワードがあるからである。
しかし、全く別のマルチ商法だった場合、この学生はまんまと騙されてしまう可能性が高い。
「DVD」というキーワードがない為だ。

そこで実行してほしい事が、ッマルチ商法の事例を複数紹介すること。
これは、インターネットで検索すれば、いくらでも出てくるので問題なくクリアできると思う。
そして、「儲かる話は人からはこない」という事と、「誰かにお金を渡す行為は非常に危険」という事を、徹底して学生に教育して頂きたい。という事である。

とりあえず、最近学生の間で流行っている、マルチ商法の危険性について言及してきたが、学生ローンでは他にも様々な諸問題を抱えている。
今後は違ったテーマの諸問題を、当サイトでご紹介していきたいと思う次第である。